消費者庁が公表・例示し、「おたからや」に放った最終通告

  「公表＋例示」に続く 注意喚起はもはや“警告”そのもの

ただの注意じゃない─法違反リスクへの公式警鐘

昨年4月、景品表示法の運用基準が改定され、買取サービスも明確に対象となった。これにより、いわゆる“釣り広告”が規制対象となり、虚偽表示への取り締まりが本格化。2024年4月30日、消費者庁は業界全体に警鐘を鳴らす実態調査報告を発表し、問題広告の具体例を列挙。買取広告で稼いできた事業者には、もはや逃げ場はない。

信頼と取引のルールが変わった

本来、広告とは企業と消費者をつなぐ“約束”だ。しかし、買取業界の多くはそれを破り、実態と乖離した誇大表現で集客してきた。これからは「表示＝事実」が求められる時代。違反すれば訴訟、罰則、そして信用崩壊が待つ。業界の常識は、法によってついに変えられようとしている。