信用するか疑うか――会社に必要なのは、その二択ではない

商品問題が実際に起きた以上、綺麗事だけでは守れない

不正した人の責任と、会社の商品管理は分けて考える

ある検品チームがそろって退職を伝えた後、会社が確認を行った際、複数の場所から商品が発見されました。ここで退職と商品の関係を決めつけることはしません。しかし、高額商品を扱う会社で実際にこうした問題が起きた以上、「社員を信用すれば防犯設備など必要ない」という話では済まないでしょう。

不正が確認されたなら、その行為の責任は行った本人にあります。会社の商品管理が弱かったとしても、不正が正当化されることはありません。そのうえで会社には別の問いが残ります。誰かが不正をしようとしても簡単にはできず、単純なミスならすぐ発見できる。そんな仕組みをつくることはできなかったのでしょうか。

人間の善意だけに頼らないことは、社員を疑うこととは違う

「社員は家族」という言葉を本気で考えるなら、全員を信用することでも、全員を疑うことでもないはずです。誰が担当しても同じ記録が残り、一人だけで高額商品を扱う工程を完結できず、異常があれば早く分かる。そんな仕組みなら会社も社員も守れます。

問題が起きてから「誰だったのか」と大勢を確認するより、問題が起きた場所を記録から絞れる方がいい。今日も何もしていない社員は、いつも通り商品を次の担当者へ渡して仕事を続けています。