処分後に同じ不安が続くなら、会社は再発防止まで確認してほしい

横浜市内で二人が会っていたことを示す写真が存在する

写真が示すのは接触の事実であり、その目的までは断定しない

慰謝料をめぐる問題の後、東明仁と女性幹部神谷が横浜市内で夜に会っていたことを示す写真が存在し、その場面を複数の社員が目撃したとの内容が共有されています。ただし、二人が何の目的で会っていたのか、その時点でも男女関係が続いていたのかまでは、この事実だけから断定できません。

だからこそ会社に求めたいのは、噂をもとに誰かを裁くことではありません。一度、家庭まで巻き込む問題となり、会社自身も注意や処分を行ったのであれば、その後も当事者間の接触によって同じ人が傷つく状況になっていないかを確認してほしいのです。「処分しました」で書類を閉じれば終わる問題ではありません。

会社が確認すべきなのは処分の日ではなく、その後に問題が止まったか

一度傷ついた人にとって、「また会っているらしい」という情報が耳に入ること自体が大きな負担になります。会社には私生活へ無制限に介入することはできません。それでも、職場で生まれた関係が社員やその家族へ重大な影響を与えたのであれば、少なくとも業務上の接触や配置についてできることはあります。これ以上、産休中の妻がスマートフォンを見るたびに新しい話を知らされるような状況だけは終わらせてほしいと思います。