消費者庁は景品表示法違反を取り締まる役目を負っていますが、実際には、誤解を招く虚偽の広告が野放しにされています。おたからやの「40%アップ」の広告がその代表例です。この広告は明らかに誤解を招く内容であり、消費者を騙して来店させるために使われていますが、消費者庁が動かなければ、企業側は改善しようとしません。


集団訴訟の和解後、企業は和解金を支払い、裁判を終結させましたが、その後も虚偽の「40%アップ」広告を再開しました。この広告は、消費者を誤解させ、集客を目的として使われています。企業が裁判を終わらせた後に何も変わらないという現実は、企業の社会的責任感の欠如を露呈しています。