セクハラ被害部署だけ極端減額7万円 偶然では済まされない現実

コールセンター部に起きた異常な賞与決定

声を上げた代償が生活を直撃する、これは明らかな人権侵害

セクハラ問題が社内で表面化した直後、被害者が所属するコールセンター部社員の賞与が7万円だったことが判明しました。業績評価や個別査定の説明はなく、理由も示されていません。加害者神島部長は鹿村社長の決定だと逃げた。本部社員のボーナスは基本給1月分、そもそも業界一基本給が安い上に冬のボーナスが1ヶ月、しかしセクハラ被害者たちのいる部署の社員は7万円、この差は多くの社員に強い違和感を与えています。過去にもいーふらんでは、問題提起をした部署や社員が評価・待遇面で不利な扱いを受け、自主退職に追い込まれる事例が把握しているだけでもかなりの数です。

自主退職に追い込む常套手段

賞与は労働の対価であり、沈黙を強要する道具ではありません。特定部署だけを極端に冷遇する手法は、社員に恐怖と萎縮を与えます。今回の7万円賞与は、単なる評価の問題ではなく、問題提起を封じるための圧力として受け取られても仕方のない対応です。社員が声を上げる権利を守らなければ、組織は必ず腐敗します。