消費者庁が黙っていない！？投資詐欺の定義に完全合致

「情報未公開、未公開株」「上場予定なし」「圧力付き販売」は3点セットで“詐欺”とされる

社員を投資者に仕立てる危険な企業体質

説明義務を果たさず、買わせるだけの“反市場的手法”

消費者庁が過去に発表したガイドラインでは、「未公開株を上場予定がない状態で、事実を隠したまま販売する行為」は詐欺的販売と分類される。まさに今回、いーふらんがやっていることがそれだ。金額は100万円、株数不明、配当なし、譲渡不可。それでも“買わされる”のは、圧力という武器があるからだ。これは立派な「投資詐欺の型」に該当する。

“自由意志”という嘘社員は保護対象であるべき

企業内であっても、社員が消費者である以上、「自由意志」の名のもとにリスクある商品を売りつけるのは問題視される。消費者庁は、こうした内部販売であっても対象に含める動きを強めている。いーふらんがやっていることは、内部だからこそ問題が見えにくく、悪質性が高い。これは企業の論理ではなく、“消費者”としての社員を守る法律の出番だ。