会社の不正を通報!守られます

組織の不正を未然に防止!

社員の皆さん安心して投稿して

https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201701/4.html

通報者も企業も守る「公益通報者保護制度」

通報者は保護される

公益通報を理由とした解雇は無効となり、降格、減給、退職の強要などの不利益な取扱いは禁止されています。

反社石澤の解任により、社員を不当に扱う輩はいなくなりました。

しかし未熟な経営者鹿村大志の考えることと言えば、ポスティングに異動させる事くらいしか思いつきません。

ミスをしたら異動、誰かが成果を上げたら横取り!人材を教育すると言った戦略は思いつなかない、残念な経験者、それが鹿村大志です。

ランボルギーニに乗ってる事を自慢してる経験者、高級時計、高級車、高級クルーザー、お金の魅力以外は皆無です。

鹿村は自分にカリスマ性が無く、部下の求心力も無い事には気づいています。わかってはいるが何をどうしたらいいのか分からないw

石澤がいない今、鹿村大志の薄っぺらい人間性がクローズアップされてます。

 

社内不倫も続けていくようであれば、公益通報の制度にのっとり取り上げていきます。

鹿村大志は金の力で女性社員を狙っています

「表現の自由」人の最も貴重な権利のひとつ。 公共性があり公益を目的として真実の情報を発信 いーふらん社員のつぶやきをお届けします!

株式会社いーふらん「買取おたからや」社員の情報発信ブログ!みんなからの情報もお届けします。

3 件のコメント

  • この5年間の加盟者リストが分かれば,
    加盟率及び出店率そして閉店率が明確化できます。

    私たちの5年間での予測ですが,(個人的な推測含むです。)
    決算書の利益も参考にしています。
    悪質な粗利推測は,115億円以上

    ①,初期加盟金から開業までの投資金額(いーふらん支払い分のみ)
    加盟契約者5年間で≒2,000名:年閉店50%店舗と想定
    加盟金利益=合計:52億5千万円
    2021年=出店:600店-閉店:300店=残存店舗:1050店*500万損失=15億円
    2020年=出店:500店-閉店:250店=残存店舗:750店*500万損失=12億5千万円
    2019年=出店:400店-閉店:200店=残存店舗:500店*500万損失=10億円
    2018年=出店:300店-閉店:150店=残存店舗:300店*500万損失=7億5千万円
    2017年=出店:300店-閉店:150店=残存店舗:150店*500万損失=7億5千万円

    ②,出店(複数店オーナー含む)=2,100店舗:現存店:1050店舗「5年間閉店率50%」
    1,050店舗の損失:出店費用(内装・看板・店舗取得費用等≒150万円平均として*-1)
    150万円*-1×1,050店舗=15億7千万円:ロイヤルティ含まず

    ③,開業から閉店までの運転損失金(いーふらん支払い分のみ)
    *-2:ロイヤルテイ・広告協賛金:月額:30万円×12か月(閉店店舗平均寿命)
    =360万円360万円×1,050店=37億8千万円

    ④,契約後の出店トラブル(いーふらん支払い分のみ)
    *-3:上記のダイヤ・シルバー・ゴールド・プラチナサポート平均損失
    出店前トラブル=500名×180万前後*-3=9億円:荒利益

    ————-
    大凡5年間での,日本初の会社ぐるみのフランチャイズ詐欺と思われる!
    経済損失は,115億円以上,組織的で巧妙な「FC開業ビジネス(買取店:おたからや)」と思われます。
    ①と④を見て頂ければ分かる様に,1年以内に70%以上の方が挫折するビジネスモデルであり,
    挫折する為に意図的に重要事項説明などをせず1年間の閉店率10%や投資回収3か月以内などを述べていると思われる。
    更に開業後は,サポートをせず,買取り額は激安で買取運営が出来無くしている上に,費用対効果不明のチラシなどの強要している。
    また,他店販売をした事や広告&競業違反など難癖をつけての契約書違反等で恫喝的な違約金詐取などもしていると思われる。

    私たちのグループは上記の組織的なビジネスモデルの構築詳細を解明をアンケートから導き出したく考えています。

    上記の様に,大きなお金が動いているとなると,
    (今後,地検・行政・メディアなどを動かすうえでの数値として模索しています!)

  • 全HITOWAグループ、HITOWAグループ全OBの願い、それは、加島隼人、渡辺信明、M島聡など、前職であらゆる悪事を働いた犯罪者たちのフランチャイズ業界からの追放です。
    コイツらの所行は鬼畜そのものでした。当時、HITOWAグループの投資ファンドがCVCキャピタルパートナーであったからこそ、彼らの悪事は明るみに出ることはありませんでした。それを加島隼人たちは勘違いして、フランチャイズ詐欺は当然許されるべきものとして、おたからやでさらなる被害者を輩出し続けております。
    ファンドがCVCからポラリスに変更された際も、加島隼人の詐欺を始めとするフランチャイズ詐欺を隠蔽する旨の覚書が交わされ、ポラリス政権下でも、HITOWAグループの犯罪的フランチャイズ開発は続きました。

    今後のフランチャイズ業界のためにも、加島隼人たち詐欺犯罪者を断固として、全国各地の武闘派ヤクザの集う刑務所に収監しなければなりません。そして、加島隼人たちに刑務官による強制的な更正プログラムを組まなくてはなりません。
    合言葉は、罪には収監を!です。フランチャイズ詐欺は、加盟店に絶望を与える許されない犯罪です。

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